土地改良区（私が考える農業問題解決への提言②）
千葉県君津市で米作りを始めて、初めて知ったことがあります。
それが土地改良区というものです。
土地改良区では田んぼを持っている地主を中心に農業用水や用水路の管理等を行っています。
土地改良区法という法律もあって、戦後の農地解放に伴って作られた法律のようです。
今年より本格的な稲作を始めるにあたり、
当然農業用水を使わせてもらうので土地改良区に所属する必要が出てきました。
しかし私のように他所から来て稲作を始めるという人がこの地域では今までいなかったらしく、
田んぼを借りていて所有しているわけではないので、
土地改良区の理事長の計らいで２年間は準会員ということで加入させてもらいました。
それとの引き換えということではないですが、担い手がいないということで理事長からの依頼もあり、
私は土地改良区の工事部の担当を引き受けさせてもらうことになりました。
工事部の仕事の１つとして、本日用水路の解放作業を行いました。
この地域では大体８月末ごろには稲刈りが行われるので、
毎年8月20日頃を目安に農業用水は不要になりダムからの農業用水の引き上げもなくなります。
その農業用水はダムより張り巡らされた用水路を通って引っ張ってきていて、
その途中途中に窓（水門のようなもの）があり、それらを開けて回って用水路にある水を抜いて回るのが解放作業です。
作業自体は2時間程度で終わりましたが、工事部のその他の仕事として、
大雨が降った時や台風が来た時などに水路に泥やごみが詰まった時などの緊急の対応もあります。
今年は幸いにもその作業はありませんでしたが、
これら農業用水に関わる用水路の管理は稲作をする上でとても重要です。
ただこの土地改良区も稲作農家の減少により存続の危機に陥っていて、それに伴う諸問題も発生しています。
例えば、米作りは辞めているのに所有している田んぼの面積に応じて水利組合費を支払わなければならないとか
用水路の掃除作業に参加しなければならない（参加しないと出不足金を取られる）とかあるようです。
それなら土地改良区を抜ければいいと考えるかもしれませんが、
そのためにはかなりの額の退会金を支払わなければならない規則になっています
（まるで昔の村八分のような制度が残っているようです）。
この土地改良区の存続問題、一般的には全く知られていないですがおそらく全国的に問題になっているはずです。
土地改良区がなくなったら誰が用水路の維持管理をしていくのか、それをしないとお米も作れなくなります。
私は一部山からの湧き水でお米を作っていて、その田んぼは土地改良区とは関係なくお米を作れますが、
それは一部であって、中山間地の田んぼでも多くは川やダムからの農業用水に頼っています。
表面的には田んぼが耕作放棄地になっているところからー般の方にも農業の衰退が確認できますが、
その裏で、用水路の管理という問題も同時進行で進んでいるのです。
現在、この用水路（この地区でも何十kmもある）の管理は
受益者である耕作者だけでなく、耕作をしていない田んぼの所有者の善意の上で行われていますが、
就農人口が減っている現状ではいずれ破綻してしまいます。
そこで提言したいのは、米作りは食糧安全保障の一環と捉えて、
それに欠かせない用水路の管理を国または地方行政で行っていく、
つまりは用水路などの農業インフラも重要な社会インフラの１つ捉えるという考え方です。
それには大前提として農業予算の増額が必要です。
海外特に欧州では農家は準公務員化しています（農家の所得のほとんどが国からの補助金になっている）。
それに倣って現役を退いた元農家だったりシルバー人材を活用したりで、
用水路の維持管理に国からの予算を付けていく。
そうすれば稲作農家の負担も減っていき、農家を辞めた人たちの負担も減っていくどころか
そういった補助金があることで多少の経済効果も生まれます。
土地改良区問題について、上記の提案をしておきます。
こういったところにもこれまでの農業政策の失政の影響が出ています。
それが土地改良区というものです。
土地改良区では田んぼを持っている地主を中心に農業用水や用水路の管理等を行っています。
土地改良区法という法律もあって、戦後の農地解放に伴って作られた法律のようです。
今年より本格的な稲作を始めるにあたり、
当然農業用水を使わせてもらうので土地改良区に所属する必要が出てきました。
しかし私のように他所から来て稲作を始めるという人がこの地域では今までいなかったらしく、
田んぼを借りていて所有しているわけではないので、
土地改良区の理事長の計らいで２年間は準会員ということで加入させてもらいました。
それとの引き換えということではないですが、担い手がいないということで理事長からの依頼もあり、
私は土地改良区の工事部の担当を引き受けさせてもらうことになりました。
工事部の仕事の１つとして、本日用水路の解放作業を行いました。
この地域では大体８月末ごろには稲刈りが行われるので、
毎年8月20日頃を目安に農業用水は不要になりダムからの農業用水の引き上げもなくなります。
その農業用水はダムより張り巡らされた用水路を通って引っ張ってきていて、
その途中途中に窓（水門のようなもの）があり、それらを開けて回って用水路にある水を抜いて回るのが解放作業です。
作業自体は2時間程度で終わりましたが、工事部のその他の仕事として、
大雨が降った時や台風が来た時などに水路に泥やごみが詰まった時などの緊急の対応もあります。
今年は幸いにもその作業はありませんでしたが、
これら農業用水に関わる用水路の管理は稲作をする上でとても重要です。
ただこの土地改良区も稲作農家の減少により存続の危機に陥っていて、それに伴う諸問題も発生しています。
例えば、米作りは辞めているのに所有している田んぼの面積に応じて水利組合費を支払わなければならないとか
用水路の掃除作業に参加しなければならない（参加しないと出不足金を取られる）とかあるようです。
それなら土地改良区を抜ければいいと考えるかもしれませんが、
そのためにはかなりの額の退会金を支払わなければならない規則になっています
（まるで昔の村八分のような制度が残っているようです）。
この土地改良区の存続問題、一般的には全く知られていないですがおそらく全国的に問題になっているはずです。
土地改良区がなくなったら誰が用水路の維持管理をしていくのか、それをしないとお米も作れなくなります。
私は一部山からの湧き水でお米を作っていて、その田んぼは土地改良区とは関係なくお米を作れますが、
それは一部であって、中山間地の田んぼでも多くは川やダムからの農業用水に頼っています。
表面的には田んぼが耕作放棄地になっているところからー般の方にも農業の衰退が確認できますが、
その裏で、用水路の管理という問題も同時進行で進んでいるのです。
現在、この用水路（この地区でも何十kmもある）の管理は
受益者である耕作者だけでなく、耕作をしていない田んぼの所有者の善意の上で行われていますが、
就農人口が減っている現状ではいずれ破綻してしまいます。
そこで提言したいのは、米作りは食糧安全保障の一環と捉えて、
それに欠かせない用水路の管理を国または地方行政で行っていく、
つまりは用水路などの農業インフラも重要な社会インフラの１つ捉えるという考え方です。
それには大前提として農業予算の増額が必要です。
海外特に欧州では農家は準公務員化しています（農家の所得のほとんどが国からの補助金になっている）。
それに倣って現役を退いた元農家だったりシルバー人材を活用したりで、
用水路の維持管理に国からの予算を付けていく。
そうすれば稲作農家の負担も減っていき、農家を辞めた人たちの負担も減っていくどころか
そういった補助金があることで多少の経済効果も生まれます。
土地改良区問題について、上記の提案をしておきます。
こういったところにもこれまでの農業政策の失政の影響が出ています。